ここが出る宅建試験の重要ポイント 




不当景品類及び不当表示防止法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば,
「中古住宅を販売する場合,当該住宅が建築後1年未満のものであれば,実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を,実際に販売する価格に併記して表示することができる。」

ヒント

新築住宅の場合は,一定の要件のもとに二重価格表示が許されていますが(表示に関する公正競争規約施行規則・14条),本肢では,中古住宅なので,二重価格表示が許される例外には当てはまりません。

農地法のおさえどころ

▼5条の許可を受けて取得した農地について,改めて4条の許可を受ける必要はありません。
▼農地法3条・5条の許可を受けなければならないのは両当事者(売主と買主,貸主と買主など)です。
◆転用前の売却では,5条の許可が必要
4条の許可を受けて転用した後ならば農地ではないので,宅地として売却するのに,農地法の許可は不要ですが,転用前に宅地として売却する場合は,改めて5条の許可を受ける必要があります

 

不動産取得税のポイント

不動産取得税としては,固定資産税の免税点との混同,昭和60年以来の法人の取得に対する課税の可否,前年との近似問題で引っかかった受験者が多かったものと思われます。その結果平成19年度では30%の正解という厳しい結果となりました。
問1 平成21年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

ヒント

◆免税点
土地を取得した場合に免税となるのは10万円未満です(地方税法73条の15の2第1号)。
固定資産税の免税点と混同しやすいので,注意してください。本肢は,この混同に着目して作られた問題です。
免税点の比較→ 未満が免税であることに注意

固定資産税不動産取得税
土地30万円10万円
家屋20万円取得のうち建築に係るもの 1戸につき23万円
その他の家屋の取得 1戸につき12万円
償却資産150万円
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