請負

 

請負(うけおい)とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされ(民法632条)、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる(商法502条5号)。

請負とは、当事者の一方が
ある仕事を完成することを約束するんですね。すると、相手がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約束する。
それによって効力が生じてきます。

そこで仕事を注文する人を注文者。仕事を請け負った人を受け入れることを委任と言います。
ここで注意していただきたいのは、結果に対して。その報酬を支払うと言うことです。これは、強い信頼関係から途中経過を重視する委託とは異なり、請負は結果さえ出せば下請けで仕事完成しても構わないということです。

ですから、結果に対してその報酬を支払うということから、原則として報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとされていることです。
逆に、請負人は、仕事を完成させることが先なので、報酬を支払うまでは 「仕事は完成させないぞ」と主張できないということです。
では、次に請負人の担保、責任です。例えば、完成した仕事が問題ありました。瑕疵の問題ですね。

では、どう対処したらいいでしょうか。この場合注文者は、請負人に対し請負人の担保責任を追及することができます。
注文者は、請負人に対し相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができますが、ここで一点注意していただきたいことがあります。
瑕疵が重要でない場合においては、その修補の超過分の費用を要するときには、瑕疵の報酬を請求することができないということです。

この売主の担保責任における瑕疵担保責任では、特約がない限り修繕修補請求することができません。
次に、注文者は、瑕疵の修補に変えて、損害賠償の請求することができます。または、瑕疵の修補とともに損害賠償の請求することができます。

次に仕事の目的物に瑕疵がありそのために契約をした目的を達成することができないというケースがあります。
こういう場合、注文者は、契約の解除をすることができますが、
または、その他の工作物については契約の解除をすることができません。

次に存続期間ですが、
請負担保責任は、仕事の目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならないのが原則です。
もっとも建物、その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は、地盤の瑕疵については、引渡しの後5年間その担保の責任を負います。

例えば、堅固な建物で、石造、コンクリート造りなどのものについては10年とします。
ここで注意していただきたいのは、工作物がこれらの瑕疵によって滅失し又は、損傷した時には、注文者は、その滅失又は、損傷の時から1
以内に権利行使をしなければなりません。