宅建はつかえるか?需要はあるの?

宅地建物取引主任者は、不動産取引についての水先案内人、大きな不動産取引タンカーを無事誤りなく航行させる役割をもち、不動産取引の安全確保に欠かせない存在です。

私が初めて「宅地建物取引主任者になる法」を上梓したころ(1982年)、不動産会社等においても宅建の企業研修をすることはめずらしいことでした。

しかし、現在では、不動産会社の営業実務関係者、金融機関の貸付担当者、一般企業の用地部、財務部等の担当者などにおいて、取引主任者の資格は不可欠のものとされ、研修はおろか合格取得者に対して奨励金やお祝い全を出す会社、管理職昇格の条件とする会社もみられるようになりました。

私がかつて研修した大手不動産会社のHさんは、課長昇格のときにはなかった宅建合格の条件が、部長になるときには新しく設けられていたとボヤいていました,しかし、会社の推奨機会に勉強時間もでき、みごと部長昇格の条件の1つを手に入れることができました,

私も種々の所で宅建研修をするようになりましたが、現在では不動産業、金融業以外でも行なっています。JR、公社公団、農協(現在JA)、商工会議所、製鉄会社、アパレル産業、外食産業、大手スーパー、大手フランチャイズ店など従来は考えられないようなところで宅建研修が行なわれています。

それらはいずれも、膨大な不動産を有する法人企業が、その含み資産ともいうべき不動産を有効利用し、安定収益の確保をしようとするのがねらいのようです。

法人企業が所有する不動産は、東京や大阪等の都市では宅地の30%を有し、地価の極めて高い千代田区、中央区、港区の都心3区では宅地の70%に達するといわれます。

日本は金本位性になぞらえ土地本位性社会といわれてきました。土地の含み益が増すことによって、土地を担保に信用が膨張し、資金調達に大きな役割をはたすのです。

日本における財産形成は、不動産を切り離して考えることはできません。なぜなら、会社が大きくなるには、用地を買収したり倉庫を増やさなければなりませんが、それが即会社の財産形成に寄与し、後の資金調達に大きな役割をはたすからです。他方、優秀な人材を確保するため、社宅を整備・提供しなければならないともいわれています。現在の企業で不動産に全然関係がないという会社はないくらいです。

したがって、意外な会社、意外な組織が本業以外に不動産業に進出したり、企業内に不動産部門をもっていたりします。私が研修していたある会社は、不動産を利用してその会社にまったく無間係の外食産業に似た部門をも゜ていました゜企業のリストラといわれるものです。企業の他部門化ヽ異業種化による事業の展開でヽそこに余剰人員を吸収するメリットもあるといわれています・また、多くの企業ではヽ担当部門だけでなく総務関係ヽ全面関係担当の方も宅建資格について勉強しています。

ともあれヽもっとも気軽に受験できヽ不動産に矢かせない宅建資格は最高時40万名を超える日本一の受敬生を有する国家資格に成長しました・宅佐が不動産業や金融業で必須の資格になったのは歓迎すべきことですしヽ資産として不動産を有す心法人はヽその大小を問わず、例外なく不動産関連部門をつくり取引主任者を設置したいものです。

現在は宅建業者の事務所ごとにヽ従業員5名中1名の専任の取引主佐者を置かなければならないとされています゜これはあくまで私の予想ですがヽ近い将来において不動産取引にかかわる全員が宅地建物取引主任者の資格を取得しなければならなくなることでしょう。そうなることを願ってやみません。