民法本論 時効の中断


では、時効の中断とは何なのか。
時効期間が1から数え直しになります。

1. 消滅時効

債権者の会Aが10年間、権利行使をしないと消滅、時効は成立してしまいます。
例えば、AがBにお金を貸して、9年と11ヶ月権利行使を一切してきませんでした。あと一か月で消滅時効が成立するというところで時効が中断しますと、1から10年数え直しになります。これが中断です。
具体的に、何が起きたら時効が中断するのでしょぅか。
それが時効の中断事由で大きく分けると三つあります。

①請求
②差押・仮差押・仮処分、
③承認

基本的には、請求と承認この二つを時効の中断としてしっかりと覚えておいてください。

請求について詳しく見ていきます。請求というのは、消滅、時効の例で行きますと、AがBに対して100万円返せと請求するあるいは、取得時効の例で行きますと、AがBに対して土地を返せと請求することなどですが、請求と一口と言っても色々種類があります。
細かく見ていき5種類ほどあります。この中で大事なものは裁判上の請求です。これは、裁判を起こすことです。

例えば、消滅時効の例で、AがBに対して100万円返せという場合。これは、立派な権利行使ですね。消滅時効というのは、一定期間権利を行使しないと成立しない。
そこで、100万円返せと裁判を起こす。

これは、権利行使ということになります。そこで時効が中一から数え直しになるわけです。訴えが却下された、場合あるいは、訴えを、自ら取り下げたこういった、場合には、時効は中断しません。

2.支払督促というものなんですが、これは、ほとんど試験に出ませんので読む程度にしててください。

3.催告

催告をするとは、どういうことでしょうか。裁判上の請求と対比していただきますと、裁判以外の方法で請求することです。例えば、AがBに対して100万円返してくれと電話をかけて請求する。あるいは、実際にBの家に出かけて行って早く返してくれと青請求する

いずれも、裁判以外の方法で請求をしているということになります。これは、どちらも催告に該当します。先ほどの裁判上の請求と比べると請求としての効力は弱いです。

ここで注意していただきたいのは、催告をしただけでは、時効は、中断しません。しかし、催告しただけでは意味がないというわけではありません。

催告後、6ヶ月以内に裁判上の請求・差し押さえなど他の協力手段で訴えると催告時に遡って、時効が中断します。ということは、時効の完成がなかったことになります。イメージとしまして催告をすると、時効の仮止めができる仮の中断ができる。そんなイメージで捉えていただければ結構です。

4.承認

承認というのは、何なのかともうし上げますと、債務者の側から債権者の権利を認めてしまうことです。これも、時効が中断するということになります。ちょっと気をつけていただきたいことは、被保佐人や被補助人、要するに債務者が制限能力者の場合、被保佐人・被補助人が承認でしたこういった場合は、ちゃんと時効の中断の効力が生じます。
ところが、青年被後見人や未成年者が承認しても、時効の中断効力は生じません。
成年被後見人や未成年者は、青年行為能力者の中では、判断能力が乏しい部類に入ります。そういう人が承認しても有効な承認とはならないんですね。ですから、時効の中断は生じません。

5.中断の効果

中断をしますと、時効は数え直しということになります。しかし、中段の効果も相対的に生じます。ただ、出題歴は全くありません。

中断の効果は、保証人の保証債務についてのみ生じます。Bが負っている1000万返す債務、Aから見ると1000万へ返せという債権ついては中断の効力は及ばない。

この点についても、例外がたくさんあります。例えば、BがAから請求をされて、このAの債権に対して時効中断しますと、その保証債の効力は、保証債務に影響が出ないということです。

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