H19-6 物権変動 (宅建試験の勉強)

物権変動

【問6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

3 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。


物権変動

物権変動の問題

・選択肢の1番は取消後の第三者
・選択肢の2番は解除後の第三者
・選択肢4番は時効完成後の第三者
の問題になっています。

何々した後の第三者については、どちらが勝つのか。
それは、登記を先にしたものが勝つというルールになっています。

従いまして、選択肢の1番、2番、4番につきましては、登記を得たというのが第三者になっていますので、第三者の勝ちということになります。
ということで1・2・4は、正しいということになります。

今回の正解の選択肢となった3番について、どこが誤りなのかしっかり考えていきましょう。
3番でポイントになるのはこちらです。
権利なのか、無権利なのか、これがポイントになります。

甲不動産を持っている方が亡くなりました。この時、兄と弟が1/2ずつ相続するはずだった。ところが、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をしてしまった。

この場合、弟は共同登記の登録をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して、登記を得た第三者に、弟の相続した家の1/2の持分権を対抗できないか。
という問題になってきます。

兄が半分、弟が半分相続するはずだったのに、勝手に兄がこの土地を全部売ろうとした。じゃあ、その場合扱いはどうなるかということです。
考え方だけ知っておけば、簡単なところで兄が相続する予定であった。

この持分について、当然兄は、権利を持っていますから、第三者にちゃんと得ることができます。
しかし、弟が相続する弟の持分については、兄は無権利ですから、この分については売ることができません。

弟の権利の部分は、第三者が取得していないということになります。権利者の弟は、第三者に対して登記がなくても、弟の持分を主張できるということになります。

従って、選択肢の3番は、誤りということになります。
このように図をかきながら、権利があるのか、ないのか、気をつけて考えるようにしておきましょう。
頑張って、今年の宅建試験に合格しましょう。

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