所得税、その他の税

今回のテーマは、所得税のち譲渡所得ってなんだ。譲渡所得に関する特例、その他の税ついて勉強していきましょう。
まず、所得税ということで個人の所得に対して課せられる税金のことを所得税と言います。

収入から必要経費を差し引いたもの。そちらの方が所得税という形になります。
宅建試験では、約10種類の所得のうち譲渡所得についての出題がもっとも多くなされています。

そこを重点的に勉強していきましょう。まず、譲渡所得とはある不動産を売ったりした時に、損したり・得したりという場合があります。得た場合には譲渡益。損した場合には譲渡損失。と言った時の売り買いした時にどういう形の結果が現れたかということで課税が課せられてくる形になります。

もちろん、損した時には税金はかからず譲渡益が出た時に譲渡所得がかかります。課税所得金額というは、売却額マイナスすることの取得費と譲渡費用を足したものと、最後に特別控除を引いたもの。その売却益に対して課税されるということになります。

まず取得費ですけども、売却した不動産の購入代金、代金購入する際にかかった仲介手数料などが税金などが取得費ということになります。

譲渡費用は資産を譲渡するため、支出した費用。売却の時にかかってくる時の費用のことを言います。
相続なので取得場合に取得費がかからない場合には、基本的に譲渡費用というのはかかってきません。

相続などの取得で取得費が分からないという場合。その取得費の5パーセントを取得費とすることもできます。
所得税については、基本的に特例の出題が多い傾向にあります。ただ、特例の数が多いためポイントを絞って勉強することが大切です。

まず所得税です。所得税とは、個人の所得に対して国が課税するもので、所得には以下の10種類があります。
1、 利子所得
2、 配当所得
3、 不動産所得
4、 事業所得
5、 給与所得
6、 退職所得
7、 山林所得
8、 譲渡所得
9、 一時所得
10、 雑所得、
                                           
今回は、この8の譲渡所得を中心に勉強していきたいと思います。
譲渡所得のその特例ということで、まず、不動産の譲渡所得とは、個人が不動産を売却した時に、その個人が得た売却代金のことを言います。

譲渡所得とは、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられます。

課税譲渡所得というのは、売却額総収入金額マイナスすることの取得費。プラス譲渡費用。マイナス特別控除ということで、譲渡所得というのが決まってきます。

課税譲渡所得というのは、売却した年の1月1日時点の所得期間が5年を超えている場合長期譲渡所得と言います。

5年以下の場合というのは、短期譲渡所得といいます。
長い間保有した人には、税制面で優遇しよう。短い時間手放した方には、ちょっと税制面できつい課税率がかかってきます。という形になります。
ということは、基本的には地上げ対策といったところの形でよくこのような税制が使われていることがあると思います。

まず、5年超の長期譲渡所得ですが、課税譲渡所得の内の20%の税率になります。
5年以下の短期譲渡に関しては39%の税率がかかります。

取得費が不明な場合には、収入金額の5%を取得費とすることができます。
こういったところが問題に出やすいので、よく覚えておいてください。

特別控除のことに説明していきます。
居住用財産の3000万円の特別控除。土地建物を譲渡した場合次の要件をすべて満たす場合に、譲渡益から最大3000万円が控除できる制度ということになります。これは、課税標準から3000万円控除できるということですね。課税額からの3000万円、控除ではなく、課税標準から3000万円控除できるという形になります。

まず。その適用要件ですけど、色々あります。
まず、最初が自己の居住用不動産であること。
別荘は適用外になります。配偶者、直径存続、生計同一等の親族の特別関係者でないということ。
次に特例の適用により譲渡所得がゼロの場合でも確定申告をすること。申告をする事によって適用、要件が満たされということです。
譲渡した年。前年又は、全前年に全然に、この買換え特例を受けていないということ。
3年に一回は使えるということになります。
居住の要に供しなくなってから、3年経過後の年の12月31日までに譲渡すること。

なお、居住用財産の3000万円、特別控除の適用要件には、所有期間の適用の要件にはないことから、短期譲渡所得に該当する場合は適用を受けることができます。

所有期間の長短を問わず、この3000万の特別控除は使えるということになります。

その代わり、居住用の財産という制限が付きます。
居住用財産、所有期間10年超の軽減税率ということで、10年以上持った場合に、安くなということですね。

まず譲渡とした年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した、場合、譲渡益に対する税率が次のように軽減されます。
なお、居住用財産の特別控除の3000万円と併用できますが、買換特例などとは併用できません。

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