農地法  平成27年25問

農地法

 

〔問25〕 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域は,宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって,宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

2 建築基準法によれば,災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは,市町村の規則で定めなければならない。

3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば,急傾斜地とは,傾斜度が30度以上である土地をいい,急傾斜地崩壊危険区域は,崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

4 河川法によれば,河川保全区域内において土地の形状を変更する行為 (政令で定める行為を除く。) をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。


農地法 では、日本国内でのより多くの食べ物を作ってもらえるように農業生産力を維持増進する必要があります。よって、3条、4条、5条の許可の制度が用意されています。この時に注意していただきたいのが、市街化区域の中での取り扱いということになります。

市街化区域というのは、市を作る街を作る詩を作るそんな場所です。
市街化区域の中に田んぼや畑があると街づくりの観点から困ってしまいます。そこで、街づくりの観点から田んぼや畑に家を建てる宅地にするそんな場合には、特別ルールが用意されています。

市街化区域の特別ルールで、本来知事の許可が必要な4条や5条の場面で、市街化区域の中であれば、農業委員会の方へ届出をすれば知事の許可いらないという扱いです。

ここでの注意点は、農業委員会へ届出をすればいいという、市街化区域特別ルール。
これは、4条と5条。家を建ててまちづくりに貢献する場面だけに認められています。
従って、3条の場合には、これから将来田んぼや畑を農地として使う場合。ですから、
市街化区域の特別ルールは、ないということになります。

択肢1番ですけどもこれは×になります。どこがバツかと言うと、農業委員会へ届け出をするというのはあくまでも市街化区域の場合だけです。
従って、「いかなる場合も」というのが×です。
なお一時的に転用する場合であっても、4条や5条の許可は必要です。

選択肢の2番です。
本番の試験であまり出ることではないのですが、差がつくのか農地法3条のケース。

この場合は市街化区域の特別ルールがありません。ということは、3条の場合は市街化区域の中であっても、原則どおり3条許可が必要ということになります。2番は×です。

続いて、選択肢の3番。
農地法では、今まで食べ物を作ってくれていた田んぼや畑がある時に、これから将来宅地になってしまう「これちょっとまずいんじゃない。」
ということでチェックするというのが4条、5条の場面。
又、3条では、農地の人が変わった場合。これから、将来食べ物を作ってもらえるかどうかチェックしないといけません。これが3条の場面です。

要は、食料の生産力が下がってしまうような場面について、チェックしていくのは農地法3条、4条、5条の許可です。
そうすると、選択肢の3番は明らかに場面が違います。
今まで食べ物を作ってもらってなかった山林や原野がある。そんなところで、「これから食べ物を将来作ってくれる」ということは農地法の考え方からはうれしい話です。

ということで3番は許可はいらないということになります。×ということになります。

選択肢の4番。
ここでのポイントは、農地法3条の許可ってどういう場にいるんですか。
それは、AがBに田んぼや畑を売った。そして、農地を使う人がBに変わる。
これからBさんがAさんのように食べ物作れるかどうか、そのチェックをする必要があるのが3条の許可です。

抵当権が設定されるのはどういう場面でしょう。
Aさんが持っている田んぼや畑あるある。このとき、この時、Aが銀行からお金を借りて銀行の抵当権を設定する。
こんな抵当権設定の場合。この農地を使う人は変わるのでしょうか。変わらないですよね。ということは、3条許可はいらないことになります。選択肢の4番が正しいということになります。

 

 

 

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