クーリングオフ (8種制限)

8種規制 クーリングオフ (宅建試験の勉強)

それでは、クーリングオフについて学習しましょう。クーリングオフの宅建試験では、契約の解除とか申し込みの撤回という形で出てきます。
さらには、宅建業法37条の2のなんとかという表現で出てきます。一旦マンションを買いました。しかし、「マンションを買うのをやめたいな。」と申し込みを撤回する。一旦売買契約を結んだ。それを一旦なかったことにする。
これが宅建業法37条の2のク-リングオフということになります。一旦売買契約をしたものを無条件で撤回できるというのは、ちょっとイレギュラーなケースということになります。

では、どういう場合に認められるのでしょうか。売主が宅建業者で買主あるいは、買主になろうとしているものが宅建業者でない場合、売主が宅建業者の場合には、情報とか知識を持っていますのでこちらの方が強いわけです。
一方、宅建業者でない弱い買主、こちらは少し守ってあげなければいけません。この買主の申し出を撤回することができる。これがクーリングオフです。

従って、状況も結構限定されています。冷静にじっくり資料等を見て考えて契約をした場合には、クーリングオフはできません。
あくまでもクーリングできるのは、冷静に考えても判断できなかった場合。たとえば、温泉旅館に招待されて、美味しいお酒と美味しい料理をたっぷりご馳走になった。
迷いながら勢いで買ってしまった。こういう場合には、冷静に判断したとは言えません。

これはクーリングオフができます。一方、宅建業者さんの事務所やそれに似たような場所で申し込み契約した場合。
それは、冷静にじっくり考えて申し込み契約したのであるから、それは、クーリングオフはできないことになります。
では、どのような場合がクーリングオフができないようなケースでしょうか。
まず代表例が事務所です。
2件目、定着した案内所、
土地に定着した案内所、テント貼りは、ダメです。
土地に定着したちゃんとした建物でないと駄目です。しかも、専任宅建士の設置があること。これは、設置義務です。専任宅建士、ひとり情をおかなければいけないという設置義務ある。
そんな土地に定着した案内状などについては、クーリングオフができません。このような場所は、媒介代理業者についてもクーリングオフはできません。
媒介代理業者の事務所。媒介代理業者の土地に定着した取り消し義務のある取引士設置義務のある案内書。これも、クーリングオフができない場所ということになります。

土地を購入しようと考えている買主からちょっと家まで説明しに来ていただけませんか。というように買主から申し出た場合の買主の自宅勤務先。
この場合は、クーリングオフができないと言うことになります。

ここに注意点が2点あります。たとえ買主の自宅勤務先で申し込み契約した場合であっても売主の不動産屋さんが「今これからお宅に伺っていいですか。」
売主から申し出た場合、ここに当てはまりませんのでクーリングオフができます。

クーリングオフできないのは、買主から申し出た場合買主の自宅勤務先です。
場所は自宅か勤務先に限られています。
ホテルのロビーとかお気に入りの近くの喫茶店ではダメです。ここは、限定されているので正確に覚えておきましょう。
では、こういうケースはどのように考えたらいいでしょうか。申し込みをした場所と契約をした場所が違う場合。
ここは、申し込みをした場所はクーリングオフができるかできないか。考えていただくことです。
1番最初に申し込んだ場場所で冷静に判断できていたかどうか。これをチェックします。

どういう場合にクーリングできるのでしょうか。
冷静にじっくり考えることができなかった。そんな疑いのある場所です。
例えば、ホテルのロビーとか喫茶店とか温泉旅館とか。こういうところで申し込み・契約をした場合には、クーリングオフはできます。
ところが、そんな場合でも例外があります。売主の業者から、「今回、ホテルのロビーで申し込んでいただきました。」「クーリングオフをしますか?しませんか?」というように書面で告げて告知。8日間が経過した場合です。クーリングオフが出来なくなります。

もう一つ例外があります。
売主の業者から買主に物件が引き渡されている。そして、買主から売主にもう決済が住んでいる。全額の代金支払いが済んでいる。このような場合にもクーリングオフはできなくなります。

クーリングオフについてポイントを申し上げます。
クーリングオフというのは、弱い買主売主に対して書面を送った時。書面を発送した時にクーリングオフの扱いになります。なお、クーリングオフがなされた場合。売主の宅建業者としてみれば売れたと思ったのに売り損なってしまいます。しかし、売主の宅建業者は今まで受け取っていた手付金がある場合には、すぐに返してあげなければいけません。
また、弱い買主を守る立場の特別ルールです。たとえ買主がクーリングオフをしたとしても、売主の業者は、買主に対して損害賠償などの支払いを求めることができないということになっています。

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