営業保証金 ー宅建勉強-2

なぜここのところを強調しているといいますと、保証協会に入会した。宅建業者の場合にはちょっと扱いが違うんですね。保証協会に加入している。宅建業者が支店を増設した場合、事務所を新設した場合にはその増設をした時から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなさいということになっています。

保証協会に加入している宅建業者が支店を創設した場合には支店の増設後から2週間以内に後から分担金を支店あたり30万円を納付すれば良いとのことになっています。このように支店を増やしたケースと事務所を増やした。ケースとでは営業保証金と保証協会取り扱いが違いますのでしっかり整理しておきましょう。

では次に、いくら供託するということになります。

営業保証金については、本店、1000万円。支店一件当たり500万円もの大金を供託金しなければなりません。保証協会に入会した宅建業者については、本店は60万円。支店一件当たり30万円の分担金を納付しなければなりません。このように表を作成して整理しておくといいと思います。

では、その次ですけど。「供託金は金銭じゃないといけない」ということはございません。国債や地方債や政府保証債、その他の者を使って供託することが認められています。国債については100%。地方債については90%評価、その他は80%。

試験でねらわれるのは地方債の90%です。ここはしっかりと覚えておいてください。

覚え方は、地方債の「チ」と90%の「ク」で、「チクチクチクチク」10回ぐらい行っていただければ覚えていただけるかと思います。

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