営業保証金 ー宅建勉強-6

では最終です取戻しについてです。

宅建業者は供託所に本店1000万円支店に500万円の大金を供託行きます。もし宅建業者が宅建業やめちゃう。そんな場面で供託所に預けておく意味がないですね。宅建業をやめるからお金を取り戻したい。

すぐに取り戻せるか。ということ。すぐに取り戻されると困っちゃう人が出てきます。どんな人かというと宅建業者と取引をして損害をこうむった人です。まだ還付請求していない人です。

或いは、損失したことにまで気づいていなくてまだ還付請求していない。そんな人がいます。そのような人のために今現在損害をこうむってこれから還付請求したいという。そういう可能性もありうるわけですから。

供託所から供託金の取り戻しをする時には公告をしてください。公告とは国の新聞官報を利用します。還付金をもらいたい人は今のうちに名乗り出てください。という公告です。この公告6ヶ月以上の期間を設けます。

この6ヶ月以内に持ってるから還付請求してね。ということです。

ここの覚え方ですが、公告の「 コウ」それから、6ヶ月の「ロク」で、コロコロコロコ。サイコロを転がした。感じでコロコロとやっていくと思覚えやすいです。

さて、取り戻しについては、重要ポイントがあります。どこかというと、営業保証金の場合と保証協会に加入したケースとでは扱いが違うところがあります。

 

 

営業保証金を利用している場合は誰が公告をするのか。というと、これは宅建業者です。本保証協会に加入しているケースでは保証協会が供託所から取り戻し、取り戻したお金について宅建業者に変換する。という二段構えの手続きをとります。

そこで保証協会が取り戻し分担金の返還する場合について公告報告するのは保証協会です。ここはちょっと注意してください。そして、もう一つ、支店を廃止した場合、営業保証金を支店一店あたり500万円預けすぎということになっています。支店を1店廃止した場合営業保証金のケースでは、この場合公告をした上で6ヶ月待ってから取り戻すことができます。

しかし保証協会に加入している。宅建業者については、支店の1店廃止したとして、分担金の返還を受けるのは1支店あたりたった30万円です。公告なんかは6ヶ月以上待つ必要はないですね。支店の廃止保証協会に加入しているケースでは公告不要という扱いになっています。

以上の重要ポイントを学習しておきましょう。

戻る

宅建士試験 これであと10点 攻略術

This entry was posted in 宅建勉強 講義. Bookmark the permalink.

Comments are closed.